ZEH事業計画書
ZEH「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」
2014年の閣議決定「エネルギー基本計画」において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる住宅(ZEH)の実現を目指す」とする政策目標が制定されました。
当社は、経済産業省の定めた「ZEHロードマップ」に基づき2020年に向けて下記目標を公開いたします。
今後の普及率目標
■具体的なZEH普及策(ZEH低コスト化への取り組み等)
【ZEHの周知・普及に向けた具体策】
ZEHビルダーであることをホームページで告知、お客様に対しZEHの認識を高めていけるよう活動します。
また、日頃の営業活動の際、積極的にZEHの基準・必要性をアピールするとともに、お客様の認知の向上を図り、一般住宅との違いや創エネ住宅を取り入れることのメリットをアピールし、ZEHの普及に努めて参ります。
【ZEHのコストダウンに向けた具体策】
原価の見直しを徹底的に行い、ZEH基準モデルを構築していきます。
また、設計の際、合理的な壁配置によって建築コストの削減を図り、創エネシステムの導入メリットを効果的に活用していきます。
【その他の取り組みなど】
ZEH関連の講習会や勉強会に積極的に参加し、ZEHに関する知識・情報を深め、社内勉強会の開催などを通して、ZEHに関する技術・知識を向上させて参ります。
【新築注文戸建住宅への取り組み】
高機能断熱材や高性能サッシ等を取り入れた高気密・高断熱住宅を標準仕様化するなど、省エネ住宅の普及に努め、住まいの良さをアピールしたいと思います。
また、創エネや他再生エネルギー活用の採用も視野に入れ、普及に努めて参ります。