近年、相続が原因で空き家になってしまう不動産物件が大きな問題となっています。
全国にあふれている空き家を解消するために2015年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施工されました。
「特に危険度が高い」と判断した空き家について、優先して所有者特定を進め、危険箇所の補修や適性管理を求める方針です。
また、特定空家になると固定資産税が「6倍」になることも!
■税制が変わりました!!
◆半世紀ぶりの改正ではじまった相続税課税強化!
基礎控除が、平成27年1月より40%に引き上げられました。
税率区分が見直され、最高税率は55%に引き上げられました。
基礎控除が引き下げられたことにより、課税対象者が改定前の1.5倍に増加すると予測されています。
◆空き家に係る譲渡所得の特例
平成28年の税制改正で「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」が創設されることになりました。
「相続時から譲渡時までに、事業用、貸付用、又は居住用に供されていたことがないこと」「譲渡時において一定の耐震基準を満たしていること」等、一定の条件を満たした空家の売却に対し、3,000万円の特別控除を行うといものです。
その他、相続の場面では、小規模宅地等の特例の適用なども検討することが出来ます。
詳しくはお問い合わせ下さい。